喪中の範囲は親族のどこまで?喪に服す期間や年賀状は出せるのかも分かる

喪中

親族に不幸があると、喪中の範囲が気になりますよね。

亡くなった方とのつづきがら次第では、喪に服す期間も違ってきます。

さらに年末が近ければ、年賀状は出せるのかも知りたいですね。

この記事では、これらのことについて詳しく見ていきます。

まずは喪中の範囲を確認していきましょう。

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喪中の範囲は親族のどこまで?

喪中の範囲については現在、2通りの考え方が一般的です。

2親等以内という考え方

1つは昔からの考え方で、2親等以内を喪中とするものです。

2親等以内という考え方は、多くのマナー本にも記載されていますし、昔の日本の法律にも近いものとなっています(明治7年にぶっれいという法律がありました)。

言葉だけだと分かり難いので、下の図を見てください。

親等図

これを表にまとめると以下になります。

親等 続柄
0親等 夫、妻
1親等 父母、子供夫婦
2親等 祖父母、孫夫婦、兄弟姉妹夫婦

考え方としては、血族とか姻族とか関係なく、つねに夫婦単位で繋がりを見ていけばよいわけです。義理の〜〜だからとか、そういった事情は考えなくて良いので、分かりやすいですね。

血族と姻族の違いは?

血族とは血の繋がりがある親戚のこと。ただし養子縁組をした場合は、法律上の血族となります。
姻族とは婚姻によって出来た親戚のこと。生物学的な血の繋がりはありません。日常的には「義理の」を付けて表現したりします。

念のため喪中の範囲には含まれない、3親等に当たる親族についても確認しておきましょう。一般的な考え方において、3親等の親族は亡くなっても喪に服す必要が無いということになります。

親等 続柄
3親等 曽祖父母、伯叔父母夫婦、甥夫婦、姪夫婦、従兄弟夫婦、曾孫夫婦

はくしゅくとは、伯父伯母+叔父叔母のこと。

3親等には甥や姪、従兄弟が入っていますね。仲の良い甥や姪、従兄弟が亡くなったら、かなり衝撃を受けると思うんですが、一般的には喪に服す範囲には含まれていないんですね。

もちろん3親等以外の親族について、喪に服してはいけないというわけではありません。喪に服すとは自発的な行いですので、3親等以外でも故人を偲ぶのであれば、喪に服すのが適切です。

もう1つの考え方も見ていきましょう。

1親等+同居の2親等という考え方

もう1つの一般的な考え方は、1親等+同居の2親等を喪中とするものです。

親等 続柄
0親等 夫、妻
1親等 父母、子供夫婦
2親等 同居の祖父母、同居の兄弟姉妹、同居の孫

こちらのほうが現代の事情に合っている気がしますね。続柄よりも、同居している家族を重視している感じです。

マナー本によっては、“血族のみ”とさらに限定しているものもありました。

ただ、ほとんどマナー本では、単に“同居の2親等”とだけ書かれています。ここで触れられていない同居の兄弟姉妹の結婚相手や、同居の孫の結婚相手については、普通に考えれば喪中になると思います。

まぁ同居しているわけですから、続柄に関係なく心情的に喪中の範囲だと思いますけどね。

もちろん、別居だから喪に服してはいけないというわけではありません。

あくまで一般論として

先に紹介した2つの考え方は、あくまで一般論としての喪中の範囲ですので、最終的には自分の考えを優先して決めましょう。

そもそも喪に服すというのは、故人を偲び哀悼の意をしめすこと。

強制されることではなく、自らの意思で決める問題ですね。一般論は迷ったときの参考程度と考えてください。

ところで一般的に喪中であるかどうかは、故人との続柄と、亡くなってからの期間によっても違ってきます。そのあたりも確認しておきましょう。

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続柄によって喪に服す期間が違う

喪中

一般的に喪に服す期間は、故人との続柄によって以下のようになります。

続柄 期間
父母 12〜13ヶ月
子供 3〜12ヶ月
祖父母 3〜6ヶ月
兄弟姉妹 3〜6ヶ月

父母が長いのは当然として・・・他の親族は期間がアバウト過ぎて、あまり参考になりませんね。(^_^;)

それに孫の場合や、兄弟姉妹の結婚相手の場合も良く分かりません。

そこで一昔前に一般的だった喪中期間を見てみましょう。近年では明治7年に、ぶっれいという喪に関する法律が公布されています。

ぶっれいとは?

大宝律令にも載っていた朝廷の喪に関する慣習を、江戸時代に徳川とくがわ綱吉が、「服忌令」として庶民に広めたのが最初。その後、明治7年に武家式の「服忌令」を、太政官布告(一般向けの法律)として全国に公布。昭和22年に廃止されるまで続き、現在でも喪中の根拠となっています。

服忌令には以下のように書かれていました。

《明治七年太政官布告武家制服令の一部》
※見易いように一部を改変・省略しています。

続柄 忌中期間 喪中期間
父母 50日 13ヶ月
父方の祖父母 30日 150日
母方の祖父母 20日 90日
30日 13ヶ月
20日 90日
嫡子 20日 90日
兄弟姉妹 20日 90日
伯叔父母 20日 90日
嫡孫 10日 30日
甥姪 3日 7日

この表を見ると喪中の日数が、もう少し正確に分かりますね。とは言えこれは明治時代に設定されたものですので、参考程度にしましょう。

ついでに服忌令に記載されている忌中期間も、後で解説するので載せておきました。

忌中とは、喪中とは異なる概念で、こちらは神道の習わしとして、その期間に慶事や神社への参拝を避けるというもの。喪中は儒教から来ているものなので、意味も成り立ちも違います。

喪中の原典である儒教では、親が亡くなったら子は3年は喪に服すのが常識と説いています。しかし現代では3年も喪に服す余裕はありませんね。

この様に時代に合わせて変わってきた常識ですので、そんなに縛られる必要はないのです。

喪に服す期間を紹介しましたので、次は喪中に年賀状は出せるのか?について見ていきましょう。

喪中に年賀状は出せる?

年賀はがき

喪中に年賀状は出せるとも言えるし、出せないとも言えます。

個人の捉え方次第になると思いますが・・・。

一般的な考え方

一般的にはどうなのかというと、

  • 一年は喪に服すから年賀状は出さない
  • 亡くなったのが1月でも12月でも、一律に翌年の年賀状は出さない

などと書いているマナー本が多いです。

ですが本来は、亡くなった方との続柄によって喪に服す期間が違ってきます。さらにいえば喪に服すとは、自発的な行為です。だから一律に一年などというのは、本当はおかしいんですね。

でもこういうのは理屈じゃなくて、世間一般でどう思われているか?というのが慣習だと思います。だから「一年は年賀状を出さない」というのも正解かもしれません。

しかしもっと正当なところを知りたい、ということであれば、次の考え方を参考にしてください。

正当な考え方

先程の「服忌令」のところで説明した忌中期間。これがポイントです。

忌中期間とは、喪中期間の範囲に含まれます。以下の図を見てください。

《喪中期間と忌中期間の関係図》

喪中と忌中

実は本来、初詣や年賀状などのお祝い事を避けなければいけないのは、この忌中期間だけになります。

忌中期間後の喪中期間は、深い悲しみから立ち直るためのもの。忌明け直後は避けるべきですが、この期間には初詣や年賀状など祝い事に参加しても問題ありません。

というのが以下の神社のサイトにも書かれています。

喪中
・・・中略・・・
忌明け直後の派手な宴席は控えますが、生活は普段通りに行っても差し支えありません。 神事や正月行事、年賀状なども通常通り行い、故人を神さま・ご先祖さまとして敬いの気持ちを持ってお参りいたします。

出典:角館總鎭守 神明社

喪中
・・・中略・・・
忌明け直後の派手な宴席は控えますが、生活は普段通りに行って結構です。
また神事や正月行事、年賀状なども通常通り行い、故人を神さま・ご先祖さまとして敬いの気持ちを持ってお参りいたします。

出典:秋田県神社庁

ですのでまとめると、忌中期間と重なっている喪中期間に、年賀状を出すのは相応しくありませんが、忌明け後の喪中期間であれば全く問題ありません。

続柄ごとの忌中期間については、先に紹介した服忌令の表を参考にしてください。ただし同居している親族の忌中期間は50日間となります。これは葬式を行った家そのものに「忌」が生じたと考えるからです。

というわけで紹介してきた2つの考え方うち、自分に相応しいと思う方を参考にしてください。

これらの考え方に関わらず、仕事先への年賀状については、分けて考える人が多いようです。

仕事先や友人関係

仕事先の関係者には喪中ハガキは出さず、例年通り年賀状を出すという人が多いです。喪中はプラベートなことと捉え、仕事には影響がでないようにしているわけですね。

また喪中を知らせる必要のない友人にも、例年通り年賀状を出しているという人が多いです。

まとめ

喪中の範囲を中心に、喪に服す期間や、年賀状は出せるのかについて見てきました。

喪中の範囲は亡くなった方との親等数によって決まります。一般的な考え方は以下の2つでした。

喪中の範囲

  • 2親等以内
  • 1親等+同居の2親等

さらに亡くなった方との続柄によって、喪に服す期間が違ってきます。一般的には一年と考えられていますが、これは考え方次第です。

また忌中期間が過ぎれば、年賀状は出しても問題ありません。

こういった一般的な考え方は、誰かに説明するときや、マナーを重んじる親族に配慮するときには役立ちますね。

しかしそもそも喪に服すとは、故人を偲び哀悼の意をしめすこと。それは他人の考えで強制されることではなく、自分の意思によるものです。最終的には、自分の考えを優先して決めましょう。

<参考文献>
はじめての喪主 葬儀・葬儀後マニュアル / 著者 吉川美津子
冠婚葬祭・おつきあいのQ&A / 著者 杉本祐子

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